■平成29年度 会派研修＆行政視察報告（2017.7.23～24）
樋渡氏講義1
研修テーマ：〈午前の部〉議会活性化のノウハウ
〈午後の部〉先進自治体が取り組んでいる地方創生
１．受講の目的・内容・感想
樋渡啓祐氏は2005年、当時全国最年少36歳で武雄市長に就任され、ドラマ「佐賀のがばいばあちゃん」の誘致、市民病院の民間移譲、年間100万人の来館者を実現した武雄市図書館（蔦屋書店・スターバックスコーヒージャパンとのコラボレーション）のリニューアルオープン等、そのユニークな手腕が全国的に注目され日経BP「日本を立て直す100人」にも選ばれた俊傑である。
同氏は、いわば型破りの首長であったがため執行部職員からすれば、常に問題意識、課題解決への強い姿勢とともに積極果敢な取り組みを求められ相当に戸惑われたであろうことも想像に難くない。2015年には、佐賀県知事選挙に挑戦し結果敗れたものの樋渡氏の若々しく大胆な発想が武雄市や佐賀県のイメージをプラスに変えたことの意義は大きかったといえよう。現在は、まちづくりの株式会社である「樋渡社中」のCEOとして地方議員研究会の名物講師としても活躍されている。
その樋渡氏が〈午前の部〉に講義した「議会活性化のノウハウ」についてであるが、
①議員は市民や職員からどう思われているか。
②先輩議員や議会事務局に貴方は騙されている。
③議会活性化のために取り組めることの提言。
の３つを柱に、ご自身の経験から発する大変解りやすく、ユーモアあふれる論調でエピソードを交えてお話しされたが、以下に要点を記す。
①-1 職員から地方議員はどう思われているか。➡・何も知らないくせにうるさい。・何をしているのか実態が不明。・選挙の時だけ頑張る。
①-2 市民から地方議員はどう思われているか。➡世話好きで身近な人。・自分の生活にはあんまり関係ない。・女性の声を聞いて欲しい。
①-3 首長から地方議員はどう思われているか。➡・足を引っ張る存在。・頼りになる存在。・首長と違って楽でいい。
などと本音トークが多かったが、つまるところ「いろいろ言われるのが地方議員」であり、「議員の仕事はマイナスからプラスに変えること」、「頼りになる存在になること」であり、そのためには「知識を持つこと（不断の勉強）」が最も大切であると説く。とりわけ、樋渡氏いわく「執行部職員は戦略を持っていない。いや、持てない」というコメントは印象的で、二元代表制の下で、議員＝議会こそ首長の戦略や施策を支持ないし牽制する責務があることを断言され合点がいった。
次に、②先輩議員や議会事務局に貴方は騙されている。については、不信に思う先輩議員の言動は執行部、市民にも見透かされているから気にしないこととバッサリ。大事なことは「一般質問」における取り組み姿勢で、執行部職員に質問作成させたり執行部の都合と調整したりするような質問は議員の権利と義務の放棄であり、質問姿勢、質問レベルにより議員はランク付けされているとも述べられた。また、一般質問は同一テーマを何回も行い、取り調べするような臨み方が効果的であり、質問および提言が執行部および傍聴者やネット視聴者の市民に理解しやすいようパワーポイント等のプレゼンテーションツールを使うことが先進議会であると武雄市議会の本会議映像を事例に説かれた。
３つ目、③議会活性化のために取り組めることの提言。では、まず日頃の活動報告をペーパーやＳＮＳ等で「市民・支援者に情報発信すること」の重要性ととにかく「不断の勉強で知識をつけて臨むこと」を上げられ、積極的に住民と懇談会などを開催することを勧められた。それが市民の負託に応える地方議員の機能であり役割であると説かれたが、改めて肝に銘じなければならないと反省した。また、議会は議員一人ひとりの力量で全体が決まるのでお互いに切磋琢磨し合う環境づくりが大事と説かれた。一方で、会派は「仲良しグループ」でしかない。市民も知らない。会派拘束など国会の党派拘束とは次元が違うから、地方議員個々は自立性をもって意見・異論を会派内でも積極的に交わしつつ収斂させ、会派としての統一性を高められれば理想的と説かれたが、まったくもって同感である。
〈午後の部〉であるが、「先進自治体が取り組んでいる地方創生」と題した講義であった。
第1章「先進自治体VS 停滞自治体・数年後の差は歴然」
第２章「先進自治体の具体例」
第３章「人口減少社会に生き残る自治体の条件」
の3構成で話された。まず第１章では、主権者目線・市民目線向けのサービスにおいて、情報発信力がポイントと説かれた。とくに行政のホームページ制作術として、・こちらが発信したい情報を押し付けるのではなく、市民が知りたい情報を見やすく、解りやすく発信することが大切とし、先進自治体と停滞自治体のホームページを比較しながら説明された。
本市においては、先進自治体のホームページデザインになっており、その効果として子育て世代の人口増や企業誘致に繋がっているなど高く評価できると感じた。また、停滞自治体にならないための秘策として、①意気込みは感染する ②成功力より修正力 ③逆風は向きを変えれば追い風 ④前例がないを打ち破る ⑤勝率０でなければ１勝９敗でいい ⑥スピードは最大の付加価値 ⑦話が来たらまず飛ぶ ⑧TTP＝「徹底的にパクる」 ⑨組む の９つのキーワードを挙げられ、その事例を武雄市長時代の様々な体験をもとに語られた上で、まとめとして行政の予算は職員が持っているから、職員への提案・情報提供をすることが政策実現の確率アップになったと語られた。また、地方議員がやるべきこととして、『情報収集（学ぶ）➡視察（知る）➡一般質問（行動する）』。このサイクルを常に回転させ、「失敗を恐れず、すぐ行動する」ことが執行部を動かす秘訣と説かれ勇気づけられた。
第２章では、樋渡氏が地方創生アドバイサーとして関わられた５つの自治体の事例を簡潔に紹介されたが、要は「組み合わせが上手い」「先進事例から徹底的にパクる」ことが地方創生プロジェクトのコツであると説明された。
第３章では、まず『最新の空き家対策の情報』として、「空き家の種類別推移」・「空き家の増加の将来予測」をグラフ説明された上で、空き家問題の解決に向けた【全国空き家対策協議会】と【全国空き家対策市町村議会議員連盟】の組成を国土交通省の下に行うと同時に「全国空き家バンク推進機構（ZAB）」の立ち上げを説明された。なお、このZABの理事長には樋渡氏が国交省から委嘱され、今回聴講した議員にも参画を促されていたが、是非とも参画し本市の空き家対策に寄与したいと思った。
最後に、『最新のふるさと納税の情報』として、「ガバメント・クラウドファンディング」について、通常のクラウドファンディングとの違いや取組み自治体の事例を説明され、今後のふるさと納税のあり方・方向性を説かれた。本市はこの方向にシフトしつつあること感じているが、「一般質問」の中で確認してみたい。
〈午後の部〉先進自治体が取り組んでいる地方創生
１．受講の目的・内容・感想
樋渡啓祐氏は2005年、当時全国最年少36歳で武雄市長に就任され、ドラマ「佐賀のがばいばあちゃん」の誘致、市民病院の民間移譲、年間100万人の来館者を実現した武雄市図書館（蔦屋書店・スターバックスコーヒージャパンとのコラボレーション）のリニューアルオープン等、そのユニークな手腕が全国的に注目され日経BP「日本を立て直す100人」にも選ばれた俊傑である。
同氏は、いわば型破りの首長であったがため執行部職員からすれば、常に問題意識、課題解決への強い姿勢とともに積極果敢な取り組みを求められ相当に戸惑われたであろうことも想像に難くない。2015年には、佐賀県知事選挙に挑戦し結果敗れたものの樋渡氏の若々しく大胆な発想が武雄市や佐賀県のイメージをプラスに変えたことの意義は大きかったといえよう。現在は、まちづくりの株式会社である「樋渡社中」のCEOとして地方議員研究会の名物講師としても活躍されている。
その樋渡氏が〈午前の部〉に講義した「議会活性化のノウハウ」についてであるが、
①議員は市民や職員からどう思われているか。
②先輩議員や議会事務局に貴方は騙されている。
③議会活性化のために取り組めることの提言。
の３つを柱に、ご自身の経験から発する大変解りやすく、ユーモアあふれる論調でエピソードを交えてお話しされたが、以下に要点を記す。
①-1 職員から地方議員はどう思われているか。➡・何も知らないくせにうるさい。・何をしているのか実態が不明。・選挙の時だけ頑張る。
①-2 市民から地方議員はどう思われているか。➡世話好きで身近な人。・自分の生活にはあんまり関係ない。・女性の声を聞いて欲しい。
①-3 首長から地方議員はどう思われているか。➡・足を引っ張る存在。・頼りになる存在。・首長と違って楽でいい。
などと本音トークが多かったが、つまるところ「いろいろ言われるのが地方議員」であり、「議員の仕事はマイナスからプラスに変えること」、「頼りになる存在になること」であり、そのためには「知識を持つこと（不断の勉強）」が最も大切であると説く。とりわけ、樋渡氏いわく「執行部職員は戦略を持っていない。いや、持てない」というコメントは印象的で、二元代表制の下で、議員＝議会こそ首長の戦略や施策を支持ないし牽制する責務があることを断言され合点がいった。
次に、②先輩議員や議会事務局に貴方は騙されている。については、不信に思う先輩議員の言動は執行部、市民にも見透かされているから気にしないこととバッサリ。大事なことは「一般質問」における取り組み姿勢で、執行部職員に質問作成させたり執行部の都合と調整したりするような質問は議員の権利と義務の放棄であり、質問姿勢、質問レベルにより議員はランク付けされているとも述べられた。また、一般質問は同一テーマを何回も行い、取り調べするような臨み方が効果的であり、質問および提言が執行部および傍聴者やネット視聴者の市民に理解しやすいようパワーポイント等のプレゼンテーションツールを使うことが先進議会であると武雄市議会の本会議映像を事例に説かれた。
３つ目、③議会活性化のために取り組めることの提言。では、まず日頃の活動報告をペーパーやＳＮＳ等で「市民・支援者に情報発信すること」の重要性ととにかく「不断の勉強で知識をつけて臨むこと」を上げられ、積極的に住民と懇談会などを開催することを勧められた。それが市民の負託に応える地方議員の機能であり役割であると説かれたが、改めて肝に銘じなければならないと反省した。また、議会は議員一人ひとりの力量で全体が決まるのでお互いに切磋琢磨し合う環境づくりが大事と説かれた。一方で、会派は「仲良しグループ」でしかない。市民も知らない。会派拘束など国会の党派拘束とは次元が違うから、地方議員個々は自立性をもって意見・異論を会派内でも積極的に交わしつつ収斂させ、会派としての統一性を高められれば理想的と説かれたが、まったくもって同感である。
〈午後の部〉であるが、「先進自治体が取り組んでいる地方創生」と題した講義であった。
第1章「先進自治体VS 停滞自治体・数年後の差は歴然」
第２章「先進自治体の具体例」
第３章「人口減少社会に生き残る自治体の条件」
の3構成で話された。まず第１章では、主権者目線・市民目線向けのサービスにおいて、情報発信力がポイントと説かれた。とくに行政のホームページ制作術として、・こちらが発信したい情報を押し付けるのではなく、市民が知りたい情報を見やすく、解りやすく発信することが大切とし、先進自治体と停滞自治体のホームページを比較しながら説明された。
本市においては、先進自治体のホームページデザインになっており、その効果として子育て世代の人口増や企業誘致に繋がっているなど高く評価できると感じた。また、停滞自治体にならないための秘策として、①意気込みは感染する ②成功力より修正力 ③逆風は向きを変えれば追い風 ④前例がないを打ち破る ⑤勝率０でなければ１勝９敗でいい ⑥スピードは最大の付加価値 ⑦話が来たらまず飛ぶ ⑧TTP＝「徹底的にパクる」 ⑨組む の９つのキーワードを挙げられ、その事例を武雄市長時代の様々な体験をもとに語られた上で、まとめとして行政の予算は職員が持っているから、職員への提案・情報提供をすることが政策実現の確率アップになったと語られた。また、地方議員がやるべきこととして、『情報収集（学ぶ）➡視察（知る）➡一般質問（行動する）』。このサイクルを常に回転させ、「失敗を恐れず、すぐ行動する」ことが執行部を動かす秘訣と説かれ勇気づけられた。
第２章では、樋渡氏が地方創生アドバイサーとして関わられた５つの自治体の事例を簡潔に紹介されたが、要は「組み合わせが上手い」「先進事例から徹底的にパクる」ことが地方創生プロジェクトのコツであると説明された。
第３章では、まず『最新の空き家対策の情報』として、「空き家の種類別推移」・「空き家の増加の将来予測」をグラフ説明された上で、空き家問題の解決に向けた【全国空き家対策協議会】と【全国空き家対策市町村議会議員連盟】の組成を国土交通省の下に行うと同時に「全国空き家バンク推進機構（ZAB）」の立ち上げを説明された。なお、このZABの理事長には樋渡氏が国交省から委嘱され、今回聴講した議員にも参画を促されていたが、是非とも参画し本市の空き家対策に寄与したいと思った。
最後に、『最新のふるさと納税の情報』として、「ガバメント・クラウドファンディング」について、通常のクラウドファンディングとの違いや取組み自治体の事例を説明され、今後のふるさと納税のあり方・方向性を説かれた。本市はこの方向にシフトしつつあること感じているが、「一般質問」の中で確認してみたい。
野田市役所玄関にて（小林・平井・遠藤）
行政視察での意見交換
コンパクトな「まめバス」
野田市の議場
生活困窮者自立支援事業の取り組みについて
■調査内容
野田市は、人口153,583人（国勢調査〈都市データパック2017年版・東洋経済新報社〉）であり藤枝市143,605人（同）とほぼ近い人口（但し人口密度は野田市1,479人／㎢、藤枝市748人／㎢）である。同市における〈生活保護〉の実態は、同データによると申請件数267件、被保護世帯数1,227世帯、被保護実人員数1,744人となっている。藤枝市では、申請件数75件、被保護世帯数288世帯、被保護実人員数380人であり、数値から生活困窮者の比率も野田市の1／4程度と推測できる。
首都東京に隣接したコンパクトな自治体・野田市の生活困窮者の実態と自立支援事業の取り組み事例を学ぶことは、今後徐々に対象者が増えていくことが予想される本市の同事業の在り方において参考になるものと考え、視察をお願いした。
同市保健福祉部生活支援課から次の流れで取り組み状況等をご説明いただいた。
◆パーソナル・サポート・モデルプロジェクト事業から
平成23～24年度は、内閣府所管の「パーソナル・サポート・モデルプロジェクト事業」に取り組む。支援対象者は、就労し安定した自立生活を望みながらも、失業または不安定な就労と複雑な課題を持っている方で、同市商工課内に【求職者総合相談センター】を週3日開設・支援員2人により対応する。翌24年には、社会福祉課と共管し、【パーソナルサポートセンター】に改組。週5日・支援員3人として、対象者を限定しないで複合的な課題を抱え、制度の狭間に置かれている方々まで拡大した。具体の協力事業をNPO法人キャリアデザイン研究所（柏市）に委託したが、25年度末で同研究所は辞退された。
平成25～26年度は、厚生労働省所管の「生活困窮者自立促進支援モデル事業」として、同市社会福祉課の直営による【パーソナルサポートセンター】の運用を週5日・支援員3人体制で実施。生活困窮者を幅広く受け止め、支援する自立には経済的な自立のみならず日常生活や社会生活における自立、生活保護受給者も支援対象とした。
平成27～28年度は、『生活困窮者自立支援法』（平成27年4月施行）に伴い「生活困窮者支援事業」として、新たな組織「生活支援課」による【パーソナルサポートセンター】の運用を週5日・支援員4人体制で実施。「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することが出来なくなる恐れのある者」を生活困窮者とし、その上で、複合的な課題を抱える困窮者を幅広く受け止める。学習支援を除き、生活保護受給者は対象としない。との方針で、一般社団法人「千葉県労働者福祉協議会」に事業委託しながら取り組まれている。
◆自立相談支援事業（パーソナルサポートセンター）平成26年・27年・28年の比較
同市における自立相談支援事業（パーソナルサポートセンター）への相談件数（新規・継続合計）の推移を見ると平成26年度448件・27年度890件・28年度1,114件と倍増傾向にあったものの28年度からはやや鈍化傾向になっているという。また、相談者は30代・40代・50代の働き盛り家庭が最も多く、相談内容も、生活費、就職、病気・障害、家賃、支払いの順になっているが、平成27年度に相談件数が増えた理由として子供の学習支援の相談が多かったことから、「学習支援事業」を強化したという。「学習支援事業」の平成26年8月開始時は、対象は中学３年生のみで月２回（第１・第３土曜日）、市内６ヶ所の公民館において高校受験対策を目的に開催したところ参加者は24人（出席率41.7％）であったという。出席率が低調な理由は、広報等の告知で対象者が生活困窮者家庭ということが分かる内容であったため出席しづらかったのではないかという。そのことから翌27年度からは、個別にお知らせ案内し、一ヶ月間休まない生徒に図書券をプレゼント（参考書が買える）するなどして、対象も生活保護世帯と準用保護世帯の中学生・全学年にしたところ、52人の出席になった。さらに平成28年度においては、事業の対象者への周知徹底とともに市内に所在する東京理科大学の学生を主な教師としていたことが生徒の評判（お兄さんお姉さんに教えてもらっているという親しみやすさ）を呼び、135人の参加になったという。
平成29年度からは、対象を小学校5年生以上としたところ650名へと参加者が激増。平成30年度からは、小学校3年生以上を対象として事業拡大（市単）されるという。
◆平成28年度・野田市PSC(パーソナルサポートセンター)の月別実績
先述した状況の中、直近となる28年度のPSCの月別相談実績を見ると、新規の相談総数は239人となっている。性別では男性が143人、女性が96人。年齢では、40代57人・50代53人・65歳以上45人の順となっている。相談経路としては、関係機関・関係者の紹介が117人と最も多く、次いで本人の来所85人、家族・知人の来所の順となっている。また、相談対応の全体数であるが、総数は1,114人（新規239人・継続875人）で継続者が多いことが分かる。これに対しての支援実施およびプラン策定状況であるが、新規支援者は93人、継続支援者は762人の合計855人となっている。相談総数1,114人の77％に対してカバーしていることになるが、残る259人（33％）については、27年度から増えている学習支援や病院同行支援、住居確保支援等のプラン策定の必要のない相談である。
◆フードバンクについて
家庭や職場で余っている食品を無料でいただき、福祉施設や困っている方々に無料でお届けするなど、両者の間の橋渡しとしての役割を担っているのがフードバンクである。野田市では、同事業を一般社団法人・千葉県労働者福祉協議会に委託し、運営主体は、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会・センター事業団とNPO法人「ワーカーズコープちば」が担っている。野田市PSCでは、自立相談支援事業の相談業務を実施している中で、食料を買うお金が無く困っているなどの相談を受けた際、PSCにストックしてある食料を１週間分（1日3食×7日）渡し支援している。１週間分で不足の場合は追加で2回目（1週間分）を宅配するが、1世帯2週間分の支援を限度としている。支援する食料については、お米、乾麺、レトルト食品、缶詰等の日持ちするもので野菜や生ものは支援対象外である。また、水道が止められている方については、ペットボトル水も支援している。同市によると、近年、生活保護の相談者に、お金がなく食料もない等の相談が増加しており、生活保護の申請と同時にフードバンクを利用するケースが増えているようである。
■自立支援の具体策・就労支援の取り組み・今後の課題について
同市では、関係する各課や関係団体、民生委員などからの情報を基に、対象者の状況に応じた訪問や同行、庁内での面談を実施した上でアセスメントシートを作成され、相談者と相談しながら個別支援計画を作成されている。処遇困難を要するケースについては、各関係機関の有識者で構成する「支援調整会議」を実施し、個別支援計画の内容等を十分検討したり、モニタリングを実施したりして、支援内容や支援方法について相談者に最適の計画となるよう図られている。
就労支援の取り組みについては、・就労が可能かどうか医師の判断を得るための通院同行支援 ・朝の定刻に来所させる就労意欲喚起支援 ・履歴書の書き方支援 ・企業との面談に向けての支援 ・ハローワークへの同行支援 ・就職後の近況伺い、電話等による声掛け等により就労の定着支援 等々を行われている。
今後の課題について同市では、野田市の地域性を踏まえた上で、今後どのような事業を展開していくことが、生活保護に陥る可能性を抑えかつ減少させることに繋がるかを見極めていくことが重要であると考えられていた。
■本市に反映できる点
野田市においては、多様化する相談、複合化する相談、あるいは電話相談から面接相談への変化等、総体的に相談件数や要支援件数が年々増える中、相談者、支援者へのきめ細かな対応が求められる状況にあると話され、今後は、アウトリーチ（訪問・同行）やハローワーク、保健所、関係機関や関係団体との連携等を強化し、生活保護に陥る前の方策を重視したいと話されていた。しかし大変参考になったことは、同市の「学習支援事業」についての積極的な取り組みで、野田市が持つ教育環境（東京理科大学）をうまく活用されていることである。学習支援事業というカタチを取りつつも教育や勤労、納税といった国民の三大義務をそれとなく教え込むことができる可能性がこの学習支援事業に内含されているからである。このことは、課題解決の根源的な取り組みともいえ、本市においても小学校・中学校の授業の中で、働くことの意義・義務について、現代の生活困窮の実態や社会的背景を交えて教えることは極めて重要と考える。
野田市へ視察に行くに当たって、本市の自立支援課に本市の状況と取り組みについての概要をお聴きした。本市においては、平成27年に【藤枝市自立生活サポートセンター】を庁舎西館2階に設置し、主任相談支援員1名、相談支援員２名、就労支援員1名、貸付相談員1名の体制で関係部課と連携した取り組みをされる中、平成28年度だけでも410人の新規相談があり、その内72人が就労に繋がり200人以上は継続して対応されているという。また、これまで1,500件程の面談や電話相談、200余の訪問、500件以上の他機関との調整・打合せを行っていると聴く。国は、新規相談件数の目安を「22件／月（10万人あたり）」としており、本市の場合は約23件（年間276件）が目安となることから年間410件の相談実数は目安の1.5倍と多い訳であるが、このことは就労実績や問題解決に繋がっているケースも含め、自立生活サポートセンター設置により、市民に開かれた行政サービス、気軽に相談できるサービス体制の成果であると理解できる。さらに本市で高い成果をあげているのは、フードバンク事業である。とりわけ、家庭に眠っている食品を施設等に集めてフードバンクに寄付する運動である「フードドライブ」は、昨年夏季と冬季に実施し、市役所、岡部支所、各地区交流センター、社協の全17ヶ所に設置したが、地区交流センター等での実施は藤枝市のみの取り組みだという。寄付された食料品の量も夏季344.53kg、冬季925kgと県内１位の実績を作られ、対象者への支給件数は257件であった。
全国的に増加傾向にある生活困窮者および生活保護対象者にとって自立生活サポートセンターの存在は、極めて重要であり、対象者の増加に応じた支援員等の人員確保、関係機関との連携強化、就労受入れ先となる事業所への啓発活動を推進していかなければならない。さらには、新たな公共事業を創出する中で、雇用機会を提供していくことが求められるのではないか。例えば、本市の課題である放置竹林問題や耕作放棄地問題をシイタケ産業の復活と絡めた対策等として、伐採からシイタケ原木の植樹と手入れの従事者にする。あるいは里山の落葉広葉樹林化による景観回復や公園、街路の美化活動等を事業化して、その従事者に宛がうことなども目に見える成果とともに就労意欲醸成と仕事の達成感を味わわせる上で有効ではないだろうか。
働く、汗を流す、達成感、目的意識、まさに“生き甲斐づくり”がキーワードであり、対象者の適性に応じたソフト＆ハードの就労創出が行政の役割になると思われる。
コミュニティバス「まめバス」について
■調査内容
野田市では、平成15年の関宿町との合併を機に、「新市建設計画」の重点事業の一つとして、コミュニティバス「まめバス」の運行を平成16年1月から開始している。まめバスは、ミニサイズのノンステップバスで、名称は、市民からの公募により、小回りの利く「ミニサイズ」であること、市民のみなさんに「こまめ」に乗ってもらいたいこと、野田市が全国有数の「枝豆」産地であることから「まめバス」と名付けられている。枝豆のオブジェを屋根に置き、窓ガラスにはキャラクターを描くなど可愛らしくユニークなデザインになっている。当初は、北・中・南ルートの3ルートで運航開始したが、以後ルートの見直し等を経て現在は6ルートが運行され住居地区をほぼ全域カバーしている運行日は、住宅が密集する2ルートは年末年始を除く毎日の運行で、それ以外の4ルートは年末年始を除く平日のみとなっている。
●運行形態
・運行業者：茨城急行自動車㈱（制限付き一般競争入札）※不調後、一社随意契約
・協定内容：運行（道路運送法第4条）及びバス車両、バス停の維持管理
・6ルート ・平日75便、土日祝38便
・バス車両：リース車両10台を運行業者に無償貸与
●バス車両の特徴
・バリアフリー対応 ・ノンステップのコンパクトサイズ
●料金設定
全ルートとも100円均一で、小学生は50円、乳幼児は無料、障害者は、障害者手帳の提示により50円（付添人も50円）
・「一日乗車券」：運行開始当初から平成22年度までは、乗継券を発行して利便性向上を図ってきたが、不正乗車防止と利用促進の観点から、発行日当日限り何度でもすべてのルートで乗降可能な「一日乗車券＝大人200円、小人等100円を平成23年度から発行
●運行ルートの設定
市役所へのアクセスを基本としつつ、幅広い利用者を集める公共施設、駅、病院、
ショッピングセンターなどを運行ルートに取り込む。
●バス停の間隔
概ね300ｍ～500ｍ
●利用者の意見
・お年寄りや車を運転できない人に便利（外出する機会が増えた）
・買い物に行くのに便利になった
・通院が便利になった
・100円で気軽に乗れてありがたい
・他の乗客とも和気藹藹でよい
●その他
・回数券（1100円分）を1000円で販売
・回数券の表紙を3枚集めると抽選で野田産朝採り枝豆をプレゼント
・平成20年には、運行5周年記念まめバスミニ模型を12,000個作製し700円で販売するも即完売
■今後の課題
野田市のコミュニティバス「まめバス」は、平成27年度より委託方式から補助金方式にして財政支出を抑える努力をしてきている。その額は6800万円以内としているが、諸経費高騰の影響や今後の消費税率の引き上げが予定されていることから運行計画のさらなる見直しを平成29年度中に行いパブリックコメント等を経て、平成31年度から新たな計画のもとに運行を予定されている。
見直しのポイントとして以下を挙げられている。
・特に利用の少ないルートの利用促進策の検討
・市民から寄せられた意見、要望への対応
・まめバスのさらなるPR
■本市に反映できる点
野田市の「まめバス」運行の特長は、市役所をはじめとした公共施設へのアクセス性を高めるとともに病院、大型ショッピングセンターなどをルートに入れ、しかも病院敷地内やショッピングセンター駐車場への乗り入れといった交通弱者、買い物弱者の利便性を重視している点である。このことは本市の市民ニーズとも一致しており、現在、運行の空白域となっている幹線道路から離れた地区への乗り入れも再検討すべきであると考える。また、何といっても料金が100円均一といった格安の利用料について本市でもシュミレーションして、コミュニティバスの乗車率アップを狙うとともに交通弱者、買い物弱者の利用を刺激・促進することも高齢者運転免許自主返納サポート対策と合わせて有効であると思う。さらに、山間奥地に展開する本市の観光資源を活かす意味でも格安料金による均一運賃での運行は大きな成果が期待できると考えるが、このことは本市域に限ることではなく、駿河湾沿岸部の焼津市や大河大井川が貫流する島田市等と協定された広域観光の視点で取り組むことが望ましいと思う。
■調査内容
野田市は、人口153,583人（国勢調査〈都市データパック2017年版・東洋経済新報社〉）であり藤枝市143,605人（同）とほぼ近い人口（但し人口密度は野田市1,479人／㎢、藤枝市748人／㎢）である。同市における〈生活保護〉の実態は、同データによると申請件数267件、被保護世帯数1,227世帯、被保護実人員数1,744人となっている。藤枝市では、申請件数75件、被保護世帯数288世帯、被保護実人員数380人であり、数値から生活困窮者の比率も野田市の1／4程度と推測できる。
首都東京に隣接したコンパクトな自治体・野田市の生活困窮者の実態と自立支援事業の取り組み事例を学ぶことは、今後徐々に対象者が増えていくことが予想される本市の同事業の在り方において参考になるものと考え、視察をお願いした。
同市保健福祉部生活支援課から次の流れで取り組み状況等をご説明いただいた。
◆パーソナル・サポート・モデルプロジェクト事業から
平成23～24年度は、内閣府所管の「パーソナル・サポート・モデルプロジェクト事業」に取り組む。支援対象者は、就労し安定した自立生活を望みながらも、失業または不安定な就労と複雑な課題を持っている方で、同市商工課内に【求職者総合相談センター】を週3日開設・支援員2人により対応する。翌24年には、社会福祉課と共管し、【パーソナルサポートセンター】に改組。週5日・支援員3人として、対象者を限定しないで複合的な課題を抱え、制度の狭間に置かれている方々まで拡大した。具体の協力事業をNPO法人キャリアデザイン研究所（柏市）に委託したが、25年度末で同研究所は辞退された。
平成25～26年度は、厚生労働省所管の「生活困窮者自立促進支援モデル事業」として、同市社会福祉課の直営による【パーソナルサポートセンター】の運用を週5日・支援員3人体制で実施。生活困窮者を幅広く受け止め、支援する自立には経済的な自立のみならず日常生活や社会生活における自立、生活保護受給者も支援対象とした。
平成27～28年度は、『生活困窮者自立支援法』（平成27年4月施行）に伴い「生活困窮者支援事業」として、新たな組織「生活支援課」による【パーソナルサポートセンター】の運用を週5日・支援員4人体制で実施。「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することが出来なくなる恐れのある者」を生活困窮者とし、その上で、複合的な課題を抱える困窮者を幅広く受け止める。学習支援を除き、生活保護受給者は対象としない。との方針で、一般社団法人「千葉県労働者福祉協議会」に事業委託しながら取り組まれている。
◆自立相談支援事業（パーソナルサポートセンター）平成26年・27年・28年の比較
同市における自立相談支援事業（パーソナルサポートセンター）への相談件数（新規・継続合計）の推移を見ると平成26年度448件・27年度890件・28年度1,114件と倍増傾向にあったものの28年度からはやや鈍化傾向になっているという。また、相談者は30代・40代・50代の働き盛り家庭が最も多く、相談内容も、生活費、就職、病気・障害、家賃、支払いの順になっているが、平成27年度に相談件数が増えた理由として子供の学習支援の相談が多かったことから、「学習支援事業」を強化したという。「学習支援事業」の平成26年8月開始時は、対象は中学３年生のみで月２回（第１・第３土曜日）、市内６ヶ所の公民館において高校受験対策を目的に開催したところ参加者は24人（出席率41.7％）であったという。出席率が低調な理由は、広報等の告知で対象者が生活困窮者家庭ということが分かる内容であったため出席しづらかったのではないかという。そのことから翌27年度からは、個別にお知らせ案内し、一ヶ月間休まない生徒に図書券をプレゼント（参考書が買える）するなどして、対象も生活保護世帯と準用保護世帯の中学生・全学年にしたところ、52人の出席になった。さらに平成28年度においては、事業の対象者への周知徹底とともに市内に所在する東京理科大学の学生を主な教師としていたことが生徒の評判（お兄さんお姉さんに教えてもらっているという親しみやすさ）を呼び、135人の参加になったという。
平成29年度からは、対象を小学校5年生以上としたところ650名へと参加者が激増。平成30年度からは、小学校3年生以上を対象として事業拡大（市単）されるという。
◆平成28年度・野田市PSC(パーソナルサポートセンター)の月別実績
先述した状況の中、直近となる28年度のPSCの月別相談実績を見ると、新規の相談総数は239人となっている。性別では男性が143人、女性が96人。年齢では、40代57人・50代53人・65歳以上45人の順となっている。相談経路としては、関係機関・関係者の紹介が117人と最も多く、次いで本人の来所85人、家族・知人の来所の順となっている。また、相談対応の全体数であるが、総数は1,114人（新規239人・継続875人）で継続者が多いことが分かる。これに対しての支援実施およびプラン策定状況であるが、新規支援者は93人、継続支援者は762人の合計855人となっている。相談総数1,114人の77％に対してカバーしていることになるが、残る259人（33％）については、27年度から増えている学習支援や病院同行支援、住居確保支援等のプラン策定の必要のない相談である。
◆フードバンクについて
家庭や職場で余っている食品を無料でいただき、福祉施設や困っている方々に無料でお届けするなど、両者の間の橋渡しとしての役割を担っているのがフードバンクである。野田市では、同事業を一般社団法人・千葉県労働者福祉協議会に委託し、運営主体は、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会・センター事業団とNPO法人「ワーカーズコープちば」が担っている。野田市PSCでは、自立相談支援事業の相談業務を実施している中で、食料を買うお金が無く困っているなどの相談を受けた際、PSCにストックしてある食料を１週間分（1日3食×7日）渡し支援している。１週間分で不足の場合は追加で2回目（1週間分）を宅配するが、1世帯2週間分の支援を限度としている。支援する食料については、お米、乾麺、レトルト食品、缶詰等の日持ちするもので野菜や生ものは支援対象外である。また、水道が止められている方については、ペットボトル水も支援している。同市によると、近年、生活保護の相談者に、お金がなく食料もない等の相談が増加しており、生活保護の申請と同時にフードバンクを利用するケースが増えているようである。
■自立支援の具体策・就労支援の取り組み・今後の課題について
同市では、関係する各課や関係団体、民生委員などからの情報を基に、対象者の状況に応じた訪問や同行、庁内での面談を実施した上でアセスメントシートを作成され、相談者と相談しながら個別支援計画を作成されている。処遇困難を要するケースについては、各関係機関の有識者で構成する「支援調整会議」を実施し、個別支援計画の内容等を十分検討したり、モニタリングを実施したりして、支援内容や支援方法について相談者に最適の計画となるよう図られている。
就労支援の取り組みについては、・就労が可能かどうか医師の判断を得るための通院同行支援 ・朝の定刻に来所させる就労意欲喚起支援 ・履歴書の書き方支援 ・企業との面談に向けての支援 ・ハローワークへの同行支援 ・就職後の近況伺い、電話等による声掛け等により就労の定着支援 等々を行われている。
今後の課題について同市では、野田市の地域性を踏まえた上で、今後どのような事業を展開していくことが、生活保護に陥る可能性を抑えかつ減少させることに繋がるかを見極めていくことが重要であると考えられていた。
■本市に反映できる点
野田市においては、多様化する相談、複合化する相談、あるいは電話相談から面接相談への変化等、総体的に相談件数や要支援件数が年々増える中、相談者、支援者へのきめ細かな対応が求められる状況にあると話され、今後は、アウトリーチ（訪問・同行）やハローワーク、保健所、関係機関や関係団体との連携等を強化し、生活保護に陥る前の方策を重視したいと話されていた。しかし大変参考になったことは、同市の「学習支援事業」についての積極的な取り組みで、野田市が持つ教育環境（東京理科大学）をうまく活用されていることである。学習支援事業というカタチを取りつつも教育や勤労、納税といった国民の三大義務をそれとなく教え込むことができる可能性がこの学習支援事業に内含されているからである。このことは、課題解決の根源的な取り組みともいえ、本市においても小学校・中学校の授業の中で、働くことの意義・義務について、現代の生活困窮の実態や社会的背景を交えて教えることは極めて重要と考える。
野田市へ視察に行くに当たって、本市の自立支援課に本市の状況と取り組みについての概要をお聴きした。本市においては、平成27年に【藤枝市自立生活サポートセンター】を庁舎西館2階に設置し、主任相談支援員1名、相談支援員２名、就労支援員1名、貸付相談員1名の体制で関係部課と連携した取り組みをされる中、平成28年度だけでも410人の新規相談があり、その内72人が就労に繋がり200人以上は継続して対応されているという。また、これまで1,500件程の面談や電話相談、200余の訪問、500件以上の他機関との調整・打合せを行っていると聴く。国は、新規相談件数の目安を「22件／月（10万人あたり）」としており、本市の場合は約23件（年間276件）が目安となることから年間410件の相談実数は目安の1.5倍と多い訳であるが、このことは就労実績や問題解決に繋がっているケースも含め、自立生活サポートセンター設置により、市民に開かれた行政サービス、気軽に相談できるサービス体制の成果であると理解できる。さらに本市で高い成果をあげているのは、フードバンク事業である。とりわけ、家庭に眠っている食品を施設等に集めてフードバンクに寄付する運動である「フードドライブ」は、昨年夏季と冬季に実施し、市役所、岡部支所、各地区交流センター、社協の全17ヶ所に設置したが、地区交流センター等での実施は藤枝市のみの取り組みだという。寄付された食料品の量も夏季344.53kg、冬季925kgと県内１位の実績を作られ、対象者への支給件数は257件であった。
全国的に増加傾向にある生活困窮者および生活保護対象者にとって自立生活サポートセンターの存在は、極めて重要であり、対象者の増加に応じた支援員等の人員確保、関係機関との連携強化、就労受入れ先となる事業所への啓発活動を推進していかなければならない。さらには、新たな公共事業を創出する中で、雇用機会を提供していくことが求められるのではないか。例えば、本市の課題である放置竹林問題や耕作放棄地問題をシイタケ産業の復活と絡めた対策等として、伐採からシイタケ原木の植樹と手入れの従事者にする。あるいは里山の落葉広葉樹林化による景観回復や公園、街路の美化活動等を事業化して、その従事者に宛がうことなども目に見える成果とともに就労意欲醸成と仕事の達成感を味わわせる上で有効ではないだろうか。
働く、汗を流す、達成感、目的意識、まさに“生き甲斐づくり”がキーワードであり、対象者の適性に応じたソフト＆ハードの就労創出が行政の役割になると思われる。
コミュニティバス「まめバス」について
■調査内容
野田市では、平成15年の関宿町との合併を機に、「新市建設計画」の重点事業の一つとして、コミュニティバス「まめバス」の運行を平成16年1月から開始している。まめバスは、ミニサイズのノンステップバスで、名称は、市民からの公募により、小回りの利く「ミニサイズ」であること、市民のみなさんに「こまめ」に乗ってもらいたいこと、野田市が全国有数の「枝豆」産地であることから「まめバス」と名付けられている。枝豆のオブジェを屋根に置き、窓ガラスにはキャラクターを描くなど可愛らしくユニークなデザインになっている。当初は、北・中・南ルートの3ルートで運航開始したが、以後ルートの見直し等を経て現在は6ルートが運行され住居地区をほぼ全域カバーしている運行日は、住宅が密集する2ルートは年末年始を除く毎日の運行で、それ以外の4ルートは年末年始を除く平日のみとなっている。
●運行形態
・運行業者：茨城急行自動車㈱（制限付き一般競争入札）※不調後、一社随意契約
・協定内容：運行（道路運送法第4条）及びバス車両、バス停の維持管理
・6ルート ・平日75便、土日祝38便
・バス車両：リース車両10台を運行業者に無償貸与
●バス車両の特徴
・バリアフリー対応 ・ノンステップのコンパクトサイズ
●料金設定
全ルートとも100円均一で、小学生は50円、乳幼児は無料、障害者は、障害者手帳の提示により50円（付添人も50円）
・「一日乗車券」：運行開始当初から平成22年度までは、乗継券を発行して利便性向上を図ってきたが、不正乗車防止と利用促進の観点から、発行日当日限り何度でもすべてのルートで乗降可能な「一日乗車券＝大人200円、小人等100円を平成23年度から発行
●運行ルートの設定
市役所へのアクセスを基本としつつ、幅広い利用者を集める公共施設、駅、病院、
ショッピングセンターなどを運行ルートに取り込む。
●バス停の間隔
概ね300ｍ～500ｍ
●利用者の意見
・お年寄りや車を運転できない人に便利（外出する機会が増えた）
・買い物に行くのに便利になった
・通院が便利になった
・100円で気軽に乗れてありがたい
・他の乗客とも和気藹藹でよい
●その他
・回数券（1100円分）を1000円で販売
・回数券の表紙を3枚集めると抽選で野田産朝採り枝豆をプレゼント
・平成20年には、運行5周年記念まめバスミニ模型を12,000個作製し700円で販売するも即完売
■今後の課題
野田市のコミュニティバス「まめバス」は、平成27年度より委託方式から補助金方式にして財政支出を抑える努力をしてきている。その額は6800万円以内としているが、諸経費高騰の影響や今後の消費税率の引き上げが予定されていることから運行計画のさらなる見直しを平成29年度中に行いパブリックコメント等を経て、平成31年度から新たな計画のもとに運行を予定されている。
見直しのポイントとして以下を挙げられている。
・特に利用の少ないルートの利用促進策の検討
・市民から寄せられた意見、要望への対応
・まめバスのさらなるPR
■本市に反映できる点
野田市の「まめバス」運行の特長は、市役所をはじめとした公共施設へのアクセス性を高めるとともに病院、大型ショッピングセンターなどをルートに入れ、しかも病院敷地内やショッピングセンター駐車場への乗り入れといった交通弱者、買い物弱者の利便性を重視している点である。このことは本市の市民ニーズとも一致しており、現在、運行の空白域となっている幹線道路から離れた地区への乗り入れも再検討すべきであると考える。また、何といっても料金が100円均一といった格安の利用料について本市でもシュミレーションして、コミュニティバスの乗車率アップを狙うとともに交通弱者、買い物弱者の利用を刺激・促進することも高齢者運転免許自主返納サポート対策と合わせて有効であると思う。さらに、山間奥地に展開する本市の観光資源を活かす意味でも格安料金による均一運賃での運行は大きな成果が期待できると考えるが、このことは本市域に限ることではなく、駿河湾沿岸部の焼津市や大河大井川が貫流する島田市等と協定された広域観光の視点で取り組むことが望ましいと思う。
