■平成28年度 会派行政視察報告（2016.11.9～10）
視察先⑴：埼玉県鶴ヶ島市議会
視察テーマ：議会改革、予算・決算常任委員会の取り組みについて
１ 調査内容（現地の状況、本市との比較）
鶴ヶ島市は埼玉県の中央部平野にあり、都心から約４５㎞に位置している。面積は１７．６５㎢と藤枝市の約1／１１の広さに人口7万人が密集しています。議会の定数は18人で議会事務局の職員は5名とコンパクトな構成です。
視察の主目的は、同市議会常任委員会の「予算決算常任委員会」における委員構成と運営方法にありました。全議員18人が委員となり一般会計を審査しますが、特別会計は、予算・決算とも所管の常任委員会に付託されています。全議員で構成するようになったのは、平成25年11月29日からで、それまで総務・産業建設・文教厚生の3常任委員会で分割付託されていたものを常任委員会の再編成（総務産業建設・文教厚生・予算決算）とともに予算・決算は全18人で審査するようになったようです。これによって各議員は、市政全般に対する決算・予算審査に毎年参加でき地域課題と照らし合わせた執行部との議論が可能となったようです。ただ課題として残るのは、予算決算常任委員会の会期日数の制約から全事業をチェックすることは無論無理であることから、本市議会のように審査する主要事業の抽出がポイントではないでしょうか。主要事業の抽出により、総務・産業建設・文教厚生の3常任委員会間のバランスのとれた審議事業件数や同市市長のマニフェスト事業の進捗など重点施策のチェックに力点がおけることも抽出のメリットであることから、検討をしていきたいと述べられました。
２ 本市に反映できると思われる点、また、参考になった点
本市では、平成22年度から決算特別委員会および予算特別委員会を設置し、議員の半数をそれぞれに割り振り、1年ごとに交替する仕組みをとっています。また、先述したように常任委員会間のバランスのとれた事業抽出に力点を置き、さらに重点施策、マニフェスト施策の審査や評価、提言を重視するなど先進的な運営方法として全国の自治体から注目を集めており視察も年々増えています。しかし、地域を代表する議員として重要な役割とも言える予算審議や決算審議が、1年おきでないと関われないことは、不公平・不適当ではないかとの指摘もあります。そのようなことから予算・決算特別委員会については、常任委員会付託に戻すべきとの意見も出ています。
今回の視察を通して提案ですが、決算特別委員会（11月議会）・予算特別委員会（2月議会）に所属しない場合、各常任委員会の委員は、決算特別委員会・予算特別委員会の会期日程における常任委員会別の審査時に、審議に加われるようにすることも改善型と言えないでしょうか。このことについては、議会改革特別委員会にも提言しており是非とも試行していただきたいと考えています。
３ その他（感想、意見）
鶴ヶ島市議会では、平成19年2月に『政務活動費』の使途として、「昼食代および視察先土産代は対象外」とし、「宿泊費に食事代が含まれない場合、１食1,100円」とされています。また、「政務調査費収支報告書に領収書原本を添付する」ことも決められていました。また平成27年3月からは、議長、副議長選挙における立候補に関する要領が制定され、立候補する際は全員協議会でその旨を表明することと所信を述べることが決められていました。以上については、本市議会でも見習うべき改革だと考えます。
研修先⑵：全国地方議会議員勉強会（東京都中央区日本橋の会場にて受講）
研修テーマ：地方創生戦略の今後と地方議員に求められる役割
１ 受講の目的・内容・感想
本市では、国の地方創生総合戦略に準拠する『ふじえだ健康都市創生総合戦略』を平成27年10月に策定。本市の強みをさらに磨き、伸ばし、「選ばれるまち」として人口減少社会を切り開き、「ひと・しごと」を藤枝に呼び込むための戦略的な取り組みをスタートしています。
計画策定から1年を経過する中、創生総合戦略の具体の施策やアクションプランの進捗と成果、課題を見抜く目を養うべく本講座を受講しました。また11月1日に、藤枝市議会にあっては過去にないイレギュラーなカタチで新会派「志太創生会」を結成しましたが、平井登、遠藤久仁雄、小林和彦の3名による再出発に相応しい講座テーマと捉えました。会派名称にも示唆していますが、地方自治の分権がますます進展する中、国の最重要政策である「地方創生」を一地方の議員として、本市の自律や独自性がどのように創造され構築されていくかを監視あるいは提言していくための知見に資するものとも思いました。
講師の細川甚孝氏（45歳）は、農林水産省系列のシンクタンクを皮切りに様々なコンサルティング・シンクタンクでリサーチャーおよびコンサルタントとして、地域活性化、行政評価、総合計画などの策定支援の業務に従事されました。2012年に独立し、現在では自治体での公共経営に関する研修講師、様々な民間企業でのコンサルタントとしても活動しています。
同氏による講座は、次の６つの内容に分けられ展開されました。
1. 地方創生施策の流れ―過去の地域振興策との相違点・地方創生施策の基本方針
2. 地方創生施策（総合戦略）の特性―地方版総合戦略の成果と課題
3. 地方創生施策の具体例―徳島県、香川県、京都府京丹後市、長野県飯綱町、福島県会津市の事例
4. 地方創生施策の成功のツボ―全国の様々な取り組み事例と成功のポイント説明
5. 地方創生施策の失敗のツボ―全国の様々な取り組み事例と失敗のポイント説明
6. 今、地方議会議員に求められるポイント―投入した行政資源は有効だったかチェック
いずれの内容も、ビッグデータの活用や事例を中心に具体性をもって説明されましたが、特に印象に残っている点として「石破5原則の徹底」を挙げておきます。
それは、
⑴自律性＝外部人材の活用など地方の自立を支援する施策 ⑵将来性＝地方が主体となった夢のある前向きな施策 ⑶地域性＝客観的なデータにより各地域の実情を踏まえた施策 ⑷直接性＝人や仕事の移転・創出に直接効果のある施策 ⑸結果重視＝目指すべき成果が具体的に想定され、その検証が行われる施策
以上の５つであります。また、「KPIの検証」についても印象的でした。それは、設定されたKPI数値への根拠と、成果のKPI・手段のKPIの齟齬についてですが、議員としてはこのあたりのチェックが執行部に対するもっとも冷静かつ効果的指摘になると思えました。
藤枝市に眠っている資源、気付いていないポテンシャル、本気にならない気質など、行政の役割とは、職員（議員含む）のモチベーション、つまり創造的課題へのチャレンジシップが旺盛であれば、竟には自律的な独自性が発揮され、市民が誇れる、市民が協働できる政策に帰結できるのではないかと本講座から学べた気がいたします。
視察先⑶：静岡県東京事務所、静岡県移住相談センター
視察テーマ：藤枝市への移住促進策の取り組みについて
１ 調査内容（現地の活用状況と感想）
ふじのくに大使館（静岡県東京事務所）は、東京都千代田区平河町にある都道府県会館13階にあり、皇居はじめ都心部を眼下に見下ろせる眺望のよいオフィス環境にありました。同事務所に派遣された本市人事課職員・西形尚城氏の案内で同事務所の機能や目的などのお話を伺いました。ここでは、静岡県の行政に必要な情報の収集および中央省庁等との連絡調整、首都圏における広報事業の推進、静岡県への企業誘致、ふるさと納税の推進、静岡県内への就職情報の提供等を業務とされていました。それを象徴するように事務所入り口には、本県の特産品のショウウィンドウが季節ごとに模様替えされたり、本県自治体のパンフレット、企業誘致資料等がカタログスタンドや棚に整然と並べられたりしていました。
同事務所訪問の後、有楽町駅前の東京交通会館（8階）の『ふるさと回帰支援センター』内に平成27年4月に開設した「ふじのくに住みかえる」静岡県移住相談センターを視察。首都圏から本市はじめ県内市町への移住促進を図る取り組みについて、現状の様子を伺わせていただいた。
まず、相談センターの業務と活動ですが、⑴移住相談員による個別相談 ⑵各自治体が来て主催するふるさと暮らしセミナー ⑶各自治体に向けた移住・定住に関するノウハウ・ネットワークを活かした研修会・セミナーの実施 ⑷各自治体向けの交流・移住実務者研修セミナーの実施 ⑸ふるさと回帰フェア等々であります。
その中で特に興味深かったのは、⑵のふるさと暮らしセミナーです。これは首都圏から本県に移住を考えている人たちに対し、個別に先輩移住者の生の体験談が聞け、就農・就業をはじめ住宅関係の実践的な相談ができる内容で、移住希望者への説得力や移住地の魅力発進にはもっとも効果的な移住推進策であると思えました。なお、本市においては今年度からこの取り組みを予算化されていますが、講師役となる移住者には主旨をご理解の上ご協力いただけることを切に期待したいと思いました。
説明に当たってくださった相談員のお話では、移住相談センターへの問合せ・来訪者件数は前身である「ふるさと暮らし情報センター」開設（2002年11月）以降、右肩上がりで推移しており、当初約2,500件であったものが2016年度では、約30,000件にのぼるとのことでした。とりわけ30代の利用が約3割あり、独身ないし子育て世代の関心が強いことも触れられました。また、同センターのアンケート結果によると移住希望地のランキングで本県は年々ランキングを上げており2015年では、４位にランクしているとのことでした。
（参考：1位 長野県 2位 山梨県 3位鳥取県 4位 静岡県 5位 岡山県・・・）
同相談センターでは、県内の市町村全域にわたって対応するため、相談者の要望に応じて藤枝市を紹介したり、他市町を紹介したりと公平公正を心がけているとのことでしたが、藤枝市は政令指定都市・静岡市に隣接していることや知名度もあり関心度は高い自治体との評価でした。課題としては他自治体同様、就労・就農などの就職環境であることは言うまでもありませんが、同フロアーにはハローワークの情報が検索できる就職相談コーナーも隣接しており、ここを訪ねての相談は、移住希望者にとっては、きわめて効率的に資料収集や様々な相談ができる機能を有していることも分かりました。そして何よりも相談員の明るく親切な応対には感心すると同時に本県、本市の好感度アップにつながるとも感じました。
（文責：平井）
