■視察先：三条市、会津若松市、総務省（2017.8.2〜4） 報告者：小林和彦
視察先⑴：新潟県三条市
視察テーマ：マイナンバーカ−ドの普及と独自サ−ビスについて
１ 取組の経緯・内容
住民がＩＣＴの恩恵をいち早く受けられるために、安全性、携帯性、利便性を兼ねそなえた、マイナンバ−カ−ドの普及を進め、バランスの取れたコンパクトなまちつくりを目指している。知恵と工夫による「コスト」の削減と「独自サ−ビス」の提供として、選挙の投票入場受付や避難所の入退受付や窓口支援は全国初の試みで、証明書のコンビニ交付や図書の貸出受付は県内初の試みで、将来、官民問わず樣々なサ−ビスに利用が拡大され認証基盤となることが、必要不可欠である。ただ、マイナンバ−カ−ドの申請率は約９％と低く、今後この申請率をどのようにして引き上げていくかが重要である。
このような取組をする中で、住民基本台帳カ−ドの新規申請受付は終了した。
２ 今後の課題
マイナンバ−カ−ドの申請率は約９％と低く、今後どのようにして市民に対して利便性をＰＲしていけるかが課題である。
官民問わず樣々な手続きやサ−ビスが受けられる、その恩恵を市民にいかに周知して普及させるこどができるかが今後の課題である。
３ 本市に反映できると思われる点
当市の申請率も９％位と低いので、樣々な行政サ−ビスが受けられる環境作りを構築していく事が重要であり、一人で多くの市民にマイナンバ−カ−ドの申請をしてもらえるよう周知していく事も必要である。
４ その他（感想・意見）
まだまだ市民に対する周知が充分とは言えず、今後国を含めマイナンバ−カ−ドの用途を拡大していかないと、なかなか、申請率の増加は見込めない状況にあるのではないかと思う。
視察先⑵：福島県会津若松市
視察テーマ：スマ−トシティ会津若松について
１ 取組の経緯・内容
ＩＣＴ（情報通信技術）や環境技術など、健康や福祉、教育、防災、さらにエネルギ−、交通、環境といった生活を取り巻く樣々な分野で活用し、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と、安心して快適に暮らすことのできるまち作りを進めている。
会津若松スマ−トシティの３つの取り組みとして、産業振興を含めた産学官が連携した取り組みが増えることで、地元企業の「しごと」の拡大や、技術の高速化、関連産業の集積などを図り、地場産業の成長や雇用の維持拡大などの経済効果を生み出している。又、安心して快適に生活できるまちを目指して、閲覧者の家族構成などの登録情報に応じて、必要な情報を表示するホ−ムペ−ジ「会津若松＋（プラス）」やスマ−トフォンなどで母子健康情報サ−ビスなど、ＩＣＴを活用して快適に生活出来るまちつくりを推進している。又、まちを見える化する取り組みとして、住民情報を地図上に表示し、分析しながらバス路線の最適化の検討、ＩＯＴやセンサ−技術を活用して道路橋などの劣化状況のデ−タ−収集・分析して補修を進めていくことお可能になり、このような様々な情報提供により、まちを見える化し、市民サ−ビスの向上に活かしている。
２ 今後の課題
ＩＣＴ関連産業の集積によって生み出される新たな「しごと」と「雇用」、「交流人口」の増大に結びつけていけるか、具体的には仕事の創出で人口増加になり、仕事が増える事により産業振興の波及効果が生み出し活性化に繋げていけるかが最大のポイントである。
３ 本市に反映できると思われる点
当市も地方創生交付金を原資として、ＩＣＴを活用した樣々な分野で取組を行なっており、今後その取組の充実を図っていけるかがカギだと言える。
４ その他（感想、意見）
総務省から女性職員を招いている効果か、国の地方創生補助金１０億円を補助して頂いている点すばらしいと感じた。
（文責：小林和彦）
視察先⑶：総務省
視察テーマ：業務効率化・生産性向上のためのオフィス改革について
１ 調査内容をどう評価するか
「くらしやすくいきいきとした社会の実現」を目的として、総務省が自ら働き方を変革し、業務効率生産性を向上させ、行政コストの低減とサ−ビスの品質向上を図ることを目的に進められている。オフィス改革を変えることで、一人ひとりの働き方を変え、意識を変える「オフィスプロジェクト」の一環として、総務省行政管理局がオフィス改革を実現したもので、オフィス改革によって、パソコンを持ち運ぶスタイルが根付き、書類や場所にしばられなくなったことが、テレワ−クの推進に繋がっている。まず、オフィスの現状を変えることからスタ−トとし、ペ−パ−レス化やグル−プのアドレスの導入による、コミユニケ−ションの活性化がテ−マになっており、会議や報告用紙のコストだけでなく、一つの部署でまとまることで、上司への確認などが頻繁に行なわれるようになり、仕事の無駄がなくなったとしている。
２ 今後の課題
今後労働人口が減少する中、行政機関が働き方を変えることで、社会全体の生産性の向上に貢献したいとしているが、現状では総務省の一部で実施している事が、今後どれだけ各省庁に呼ぶ掛け浸透していけるかが課題である。
３ 本市に反映できると思われる点
担当部課によっては、書類等をパソコンに入力しがたいものもあり、地方の市町で実施することは、いろいろ検討する必要もあり難しい。又、市民課など市民サ−ビスを行なう部署では尚大変ではないかと思う。現状でも、市庁舎が手狭で南館を増やした中では、今後の検討課題。
４ その他（感想、意見）
今までの行政官庁では、職員が後ろを振り向けば本棚に挟まれ、よくこんな所で仕事ができるなぁと思う位、狭い所で仕事をしているイメ−ジしかなかったが、総務省のオフィスを見てビックリしたが、国土交通省でも航空局だけという事で、まだまだこれからだと思うが、この取り組みが各省庁に波及していく事を期待したい。
（文責：小林和彦）
