■平成28年度下期「総務文教委員会」行政視察報告（委員：平井 登・小林和彦）
●視察先（１）：岡山県総社市
●視察テーマ：総社市の英語教育の取り組みについて
総社市は、岡山県の南西部に位置し、東は岡山市、南は倉敷市の２大都市に隣接しているためベッドタウンとしても発展しています。人口は、68,207人（H28.11月末現在）、総面積は211.90㎢と藤枝市より少し広い面積で、市の中央を北から南に岡山県の三大河川の一つ高梁川が貫流しています。
同市は、古代の「吉備の国」の中心地として栄えたことから、数々の古墳や国府が置かれた証である備中国分寺・国分尼寺の遺跡があります。市名「総社」の由来は、備中国の神々を合祀した総社宮があったことから名付けられています。
現在同市には、小学校15校、中学校4校と幼稚園17園、こども園１園があります。
１ 取組の経緯・内容
総社市の英語教育の取り組みを象徴する「英語特区」は、北部中山間地域の昭和地区において著しかった人口減少と過疎化の対策（就学児の減少抑制、移住・定住促進）として生まれました。それは、同区にある昭和中学校と２つの小学校（昭和・維新）、２つの幼稚園（昭和・維新）による「幼小中一貫教育で英語特区にし、併せて学区弾力化で市内外・全国から子供を募集する」という構想でした。
平成26年4月に「文科省教育課程特例校」の指定を受けると同時に、英語教育を特色に据えた一貫教育がスタートしました。
５つの幼小中施設にあやかった「五つ星学園」の名のもと、幼児期はALT（外国語指導助手）と遊びながら英語に慣れ親しみ、小学校低学年では活動型英語。3年生からは教科型「英語」で学び、中学校では、授業時間を増やし専任のALTとの活動を通じネイティブ発音に触れる機会を多く取り入れたコミュニケーション重視の英語教育とするなど、幼小中を通して系統的指導体制が整えられました。
この取り組みにより、市内外から昭和小学校へ転入した子どもは全校児童数の30％にまで増え、また、英検講座参加者も年々倍々に増え、検定取得者は、小学生が5級7人、3級5人。中学生では全校生徒数73名のうち4級4人、3級8人、準2級1人、2級2人という優れた成果を出されていました（H28年10月現在）。さらには、姉妹校協定を結んだオーストラリアの中学校にホームステイ（短期留学）した昭和中学校の生徒は、「将来、海外の大学に留学したい」と答え、「総社市で教育を受ければ海外へのルートが開ける」という希望と夢を、子どもや保護者に与える効果が生まれつつあるようです。
２ 今後の課題
説明に当たってくださった総社市教育委員会・学校教育課主幹の井上徹さんが課題として挙げられたのは、⑴ 高学年児童の学習意欲の維持・向上（人と関わる本物体験の推進、プロジェクト型の活動の工夫） ⑵ 文字指導の工夫（教科化を見据えた指導法の研究） ⑶ 特別支援の必要な児童への対応 ⑷ 地域コミュニティの変容 を課題と捉えておりました。
その対策・研究として、当初掲げた、① 授業づくり（系統性のあるカリキュラムの策定・効果的な教材の選定と開発 ② 必要感のある場面づくり（日常的なコミュニケーション活動の充実・国際交流支援プログラムなどの異文化交流・オーストラリアの姉妹校との交流） ③ 環境づくり（英語を使った校内環境整備）の３つの柱を、幼小中学区でさらに連携・推進しつつ、先進の教材や端末機器などを導入して、課題解決を図りたいと話されました。
なお、「英語特区」指定地区の願いである子育て世代の移住・定住への実効性については、今後数年の動向を見ないと分からないが、祈るばかりであるとも答えられました。
３ 本市に反映できると思われる点
総社市の課題（不登校児童生徒数の増加・中山間地域の就学児童数減少など）克服のための「英語特区」や「音楽特区」といったユニークな教育環境づくり戦略は、現市長の片岡聡一氏の出身大学やキャリアをベースに構想が生まれ具現化された事業と捉えることができます。
事業はスタートしてまだ3年目という中、明らかになった課題の克服に向けた取り組みとして「フェニックス指導（ネイティブスピーカーによる英単語のつづりと正しい発音の関係を習得する手法）」、「イマージョン教育（英語教科以外の教科でも授業に英会話を使うこと）」があります。とりわけ「イマージョン教育」を、主に図画工作の時間に活かしている点であります。これは子供たちの日常生活に頻出する用語と似通った用語が作業指示の言葉として多くあるため、と言われます。つまり、自然に英会話でコミュニケーションができるよう、その必要感を助長し、一方で英語への抵抗感を無くしていくことが狙いのようです。
このような考え方による英語力向上を図るには、ネイティブALTの雇用数と活用シーンを増やすことがポイントになると思いますが、本市でも、同様の取り組みは充分可能な状況にあると思われます。
●視察先（２）：岡山県新見市
●視察テーマ：新見市ICT活用推進事業の取り組みについて
新見市は、岡山県の西北端、高梁川の源流域に位置し、東は真庭市、南は高梁市、そして北は鳥取県日野郡、西は広島県庄原市に接しています。人口は、30,815人（H28.12月末現在）、総面積は793.29㎢と藤枝市の4倍もの広大な面積で、全域が中国山地の脊梁地帯に属するため起伏の多い地形で総面積の86％を森林が占めています。同市は、山陰地方と山陽地方の境目にありますが、中国自動車道・新見インターやJR電車の伯備線、芸備線、姫新線の結節点にあるなど交通の至便性は高くなっています。
現在同市には、小学校17校、中学校5校と幼稚園2園、認定こども園6園があります。
１ 取組の経緯・内容
新見市は、平成22年度より総務省の「地域雇用創造ICT絆プロジェクト事業」の認定を受け、小規模校である新見市立高尾小学校の全児童75名および先生にタブレット（iPad-1）と電子黒板（インタラクティブ・ホワイトボード、以後IWBと表示）6台を導入、ICT支援員1名を確保して、その事業に取り組みました。翌23年8月には、総務省が行う「フューチャースクール推進事業」および「学びのイノベーション事業」にも参画し、ICT支援員1名の配置とともに全校生徒約60人の小規模校・新見市立哲西中学校でのICT機器活用の実証実験に取り組みました。同校の全生徒および先生にタブレット端末（iPad-2）を貸与し、普通教室、特別教室および体育館にはIWB 11台を設置。校内を無線LAN環境に整えた中でICT活用授業を行ってきました。
そして平成26年度からは、市内全中学校でICT活用授業を導入・展開するようになりました。なお、取り組みでは、ほぼすべての教科でiPadとネットワーク化されたIWBを活用し、加えて各教科にマッチした電子教材や無料アプリ、動画撮影など多彩なソフト活用による授業展開を実証してきています。
この事業の立役者でもあり、視察対応された同市教育委員会、教育部学校教育課・主査の真壁雅樹さんは、iPadとIWBによるICT教育のメリットについて、主に次の点を挙げられました。
⑴ 授業密度の向上と時間的余裕（従来の1.5倍〜2倍の授業進展が可能）
・黒板への書込み・書消し作業が不要。作成データの転用等で時間の有効活用ができる
・生徒一人ひとりの回答をリアルタイムに確認でき、表示・集計等も即座にできる
・データの蓄積・応用により先生の授業準備・管理の効率化が飛躍的に向上
⑵ 生徒個々の自発性と積極性の向上（iPadとIWBの双方向性により、iPadの入力情報がIWB上に表示されるため)
⑶ 生徒・先生間の情報共有と教材共有が一律公平にできる
２ 今後の課題
新見市におけるiPadとIWBによるICT教育の実証実験の成果と評価は高いものと思いましたが、今後、機器の更新に伴う財源確保の課題や下級生や小学生へのおさがり利用等の貸与・管理面の課題。あるいは、ICT支援員を除く教師（担任の先生等）のスキルアップと適性の課題。ICT機器を使いこなせる教師・生徒と使いこなせない教師・生徒の間に生じる格差、いわゆるデジタルデバイドについての調査と対策も必要と思われること。さらには旧来の通常授業方式とのギャップ（マイナス面）がどのように露呈してくるかなどが懸念され、課題として挙げられます。
３ 本市に反映できると思われる点
本市では、昨年6月1日に全国の自治体として初めてソフトバンク㈱との包括連携協定を締結し、その一環として同社のICTロボットPepperくんを活用したプログラミング授業を、藤枝中学校２年生を対象に本年1月からスタートしています。その先行モデルを検証後、市内全中学校に拡大展開する計画です。
本市の狙いは、今後ますますニーズが高まっていくことが予想される「ICTを活用できる人材の育成」、そして「2020年度からのプログラミング教育の必修化」を見据えたものですが、その授業で生徒および先生が利用する端末はMacBookを選んでいます。ICT教育のPCは、MacとWindowsのOSの違いやデスクトップ型、ノート型、タブレット型と選択肢も別れるところであります。また、IWBについても画面サイズ、機能も多種あり、1クラスあたりの生徒数などに配慮した選定が求められます。いずれにしても、目指す教育目標や教育環境に適したハードウエア選定は重要になることから、新見市等のICT機器選定の動向を参考にしながら、ソフトバンク㈱との包括連携協定の優位性を活かした教材＆機器の配置とともに、教育日本一を目指すに相応しいICT指導員の確保と育成および予算措置等を図られるよう研究すべきと思います。
なお、新見市では総務省の「ラストワンマイル事業」実施により、広大な山間地でありながら市全域に光ファイバーを敷設するなどインターネット環境を整備させています。本市としても情報通信基盤の地域格差については、光ファイバー網未整備地域への対策を早急に講じる必要があると考えます。
●視察先（３）：福岡県宗像市
●視察テーマ：宗像市小中一貫教育の取り組みについて
宗像市は、福岡県の北九州市と福岡市の両政令指定都市からそれぞれ約30㎞の中間に位置するため、ベッドタウンとしても発展してきています。人口は、96,860人（H29.1月現在）、総面積は、119.91㎢ですが玄界灘に浮かぶ沖ノ島、大島等の離島も市域に入っています。同市は、朝鮮半島を経て東アジアと本国を最短ラインで結ぶ海路の拠点であったことから、古代信仰の遺跡群や日本最古の史書『古事記』『日本書紀』に登場する「宗像三女人」をまつる宗像大社があるなど、歴史文化資源の豊かなまちであります。
現在同市には、小学校15校、中学校７校（他に県立1校あり）と幼稚園9園（内1園は国立）、保育園12園(内1園は県立)があります。
１ 取組の経緯・内容
宗像市の小中一貫教育導入の背景は、全国的にも同様の理由となりますが、中一ギャップを典型として学年が上がるにしたがい学習意欲の低下傾向が表れたことや同時的に不登校となる児童・生徒が増えていたことにありました。このため、同じ中学校区にある小・中学校の教職員が協働して、義務教育9年間を系統的に指導できるカリキュラム体制の必要性を認識していたことに依ります。この問題解決に向けたパイロット的な取り組みとしてまず平成18年度から、離島にある小規模校の大島中学校区（小学校１・中学校１）で施設一体型の小中一貫教育が、また中規模の日の里中学校区（小学校２・中学校１）で施設分離型による小中一貫教育が始まりました。そして、平成20年度以降は段階的に順次残る５つの中学校区で小中一貫教育の取り組みを始めています。いずれの中学校区も9年間を４・３・２に区分していて、特に３（小5～中1）段階に重点が置かれた教育区分になっています。
第Ⅰ期（平成18年度～25年度）の成果として、①学習規律・学習態度・学力の定着 ②各中学校区における指導方法の一貫 ③小中一貫教育推進に向けた組織体制の確立など、第Ⅰ期では小・中の学校連携「縦ライン」を強化することに重点が置かれ、その結果、目標とした学習意欲の向上や不登校生徒数の減少に確かな成果を上げていました。
そのⅠ期の取り組みを踏まえて平成27年度からは、第Ⅱ期（平成27年度～31年度）の理念・方針に基づいた取り組みが推進されています。大枠として、①中学校区ごとに、家庭・地域と協働し「横のライン」を強化 ②家庭・地域の実態に合わせた学校独自の取り組みを充実させ、各中学校区の「特色化」を図ることを掲げています。
事業開始から11年を経過した同市ですが、小中一貫教育の先進地として注目を集め、段階的に推進した中学校区別の一貫教育の成果や新たな課題とその解決に向けた取り組みの進捗状況を知ろうと全国からの視察は後を絶たないようです。同市教育委員会がまとめられた、これまでの取組報告、成果分析、課題抽出、評価等の整理手法の卓越さには驚くばかりで、また第Ⅱ期における計画の中身、具体の内容の綿密さには、教育レベルの高い宗像市ならではの本事業の進化と深化を垣間見れたように思います。
２ 今後の課題
宗像市に限らず、小中一貫教育を推進する学校の課題は多様でありますが、主に次のことが挙げられるかと考えます。
⑶ 生徒・先生間の情報共有と教材共有が一律公平にできる
２ 今後の課題
新見市におけるiPadとIWBによるICT教育の実証実験の成果と評価は高いものと思いましたが、今後、機器の更新に伴う財源確保の課題や下級生や小学生へのおさがり利用等の貸与・管理面の課題。あるいは、ICT支援員を除く教師（担任の先生等）のスキルアップと適性の課題。ICT機器を使いこなせる教師・生徒と使いこなせない教師・生徒の間に生じる格差、いわゆるデジタルデバイドについての調査と対策も必要と思われること。さらには旧来の通常授業方式とのギャップ（マイナス面）がどのように露呈してくるかなどが懸念され、課題として挙げられます。
３ 本市に反映できると思われる点
本市では、昨年6月1日に全国の自治体として初めてソフトバンク㈱との包括連携協定を締結し、その一環として同社のICTロボットPepperくんを活用したプログラミング授業を、藤枝中学校２年生を対象に本年1月からスタートしています。その先行モデルを検証後、市内全中学校に拡大展開する計画です。
本市の狙いは、今後ますますニーズが高まっていくことが予想される「ICTを活用できる人材の育成」、そして「2020年度からのプログラミング教育の必修化」を見据えたものですが、その授業で生徒および先生が利用する端末はMacBookを選んでいます。ICT教育のPCは、MacとWindowsのOSの違いやデスクトップ型、ノート型、タブレット型と選択肢も別れるところであります。また、IWBについても画面サイズ、機能も多種あり、1クラスあたりの生徒数などに配慮した選定が求められます。いずれにしても、目指す教育目標や教育環境に適したハードウエア選定は重要になることから、新見市等のICT機器選定の動向を参考にしながら、ソフトバンク㈱との包括連携協定の優位性を活かした教材＆機器の配置とともに、教育日本一を目指すに相応しいICT指導員の確保と育成および予算措置等を図られるよう研究すべきと思います。
なお、新見市では総務省の「ラストワンマイル事業」実施により、広大な山間地でありながら市全域に光ファイバーを敷設するなどインターネット環境を整備させています。本市としても情報通信基盤の地域格差については、光ファイバー網未整備地域への対策を早急に講じる必要があると考えます。
●視察先（３）：福岡県宗像市
●視察テーマ：宗像市小中一貫教育の取り組みについて
宗像市は、福岡県の北九州市と福岡市の両政令指定都市からそれぞれ約30㎞の中間に位置するため、ベッドタウンとしても発展してきています。人口は、96,860人（H29.1月現在）、総面積は、119.91㎢ですが玄界灘に浮かぶ沖ノ島、大島等の離島も市域に入っています。同市は、朝鮮半島を経て東アジアと本国を最短ラインで結ぶ海路の拠点であったことから、古代信仰の遺跡群や日本最古の史書『古事記』『日本書紀』に登場する「宗像三女人」をまつる宗像大社があるなど、歴史文化資源の豊かなまちであります。
現在同市には、小学校15校、中学校７校（他に県立1校あり）と幼稚園9園（内1園は国立）、保育園12園(内1園は県立)があります。
１ 取組の経緯・内容
宗像市の小中一貫教育導入の背景は、全国的にも同様の理由となりますが、中一ギャップを典型として学年が上がるにしたがい学習意欲の低下傾向が表れたことや同時的に不登校となる児童・生徒が増えていたことにありました。このため、同じ中学校区にある小・中学校の教職員が協働して、義務教育9年間を系統的に指導できるカリキュラム体制の必要性を認識していたことに依ります。この問題解決に向けたパイロット的な取り組みとしてまず平成18年度から、離島にある小規模校の大島中学校区（小学校１・中学校１）で施設一体型の小中一貫教育が、また中規模の日の里中学校区（小学校２・中学校１）で施設分離型による小中一貫教育が始まりました。そして、平成20年度以降は段階的に順次残る５つの中学校区で小中一貫教育の取り組みを始めています。いずれの中学校区も9年間を４・３・２に区分していて、特に３（小5～中1）段階に重点が置かれた教育区分になっています。
第Ⅰ期（平成18年度～25年度）の成果として、①学習規律・学習態度・学力の定着 ②各中学校区における指導方法の一貫 ③小中一貫教育推進に向けた組織体制の確立など、第Ⅰ期では小・中の学校連携「縦ライン」を強化することに重点が置かれ、その結果、目標とした学習意欲の向上や不登校生徒数の減少に確かな成果を上げていました。
そのⅠ期の取り組みを踏まえて平成27年度からは、第Ⅱ期（平成27年度～31年度）の理念・方針に基づいた取り組みが推進されています。大枠として、①中学校区ごとに、家庭・地域と協働し「横のライン」を強化 ②家庭・地域の実態に合わせた学校独自の取り組みを充実させ、各中学校区の「特色化」を図ることを掲げています。
事業開始から11年を経過した同市ですが、小中一貫教育の先進地として注目を集め、段階的に推進した中学校区別の一貫教育の成果や新たな課題とその解決に向けた取り組みの進捗状況を知ろうと全国からの視察は後を絶たないようです。同市教育委員会がまとめられた、これまでの取組報告、成果分析、課題抽出、評価等の整理手法の卓越さには驚くばかりで、また第Ⅱ期における計画の中身、具体の内容の綿密さには、教育レベルの高い宗像市ならではの本事業の進化と深化を垣間見れたように思います。
２ 今後の課題
宗像市に限らず、小中一貫教育を推進する学校の課題は多様でありますが、主に次のことが挙げられるかと考えます。
・生徒指導や評価について、当該中学校区における小・中の先生は共通認識と共通理解が必要。
・各中学校区の「特色化」を有効にするために学区の弾力化が必要。併せて教職員の異動も自主性を尊重すべき。
・各中学校区の生徒、保護者や地域の願いをどのように把握し、その願いを具現化するための教員や支援員の配置および予算措置のあり方。
３ 本市に反映できると思われる点
宗像市の7つの中学校区の地域性や規模の大・中・小など、本市と似通った特性および傾向があることにたいへん興味・共感を覚えました。宗像市においても当初の対象校に小規模校があったことや、中学校区別に順次段階的に一貫教育を展開する手法、また、小・中を系統的に指導する縦ラインと各中学校区で学校と地域が総ぐるみで連携・協働する横ラインをⅠ期とⅡ期に分けて取り組まれていることは、小中一貫教育先発自治体としての慎重さであり、教師の物理的限界や戸惑いがある中での展開であったことが分かりました。
本市の小中一貫教育の取り組みは、本年度から本格的に推進されるわけですから、いわば後発としてのメリットが享受できるはずで、宗像市をはじめ先発自治体の事例をよく分析し、評価し、参考にしながら、本市に適する最善策を入念に考え出さなければならないと思います。
（文責：平井 登）
